サラリーマンなどの給与所得者は、原則として年末調整が行われます。ただし、年間の収入が2000万円を超えると、年末調整はされずに、確定申告の義務が生じます。
年収2,000万円を超える給与所得者の確定申告の方法
給与所得が2000万円を超えた場合、年末調整が行われないため、配偶者控除や社会料保険控除、扶養控除は考慮されない、正確な金額ではない状態で源泉徴収されています。そのため、確定申告後に、納め過ぎた税金が還付金として返金されるケースが多くなります。
申告の方法ですが、年収2000万円を超えても、給与所得のみであれば確定申告書Aを使用することができます。源泉徴収票の他、生命保険や地震保険の払込証明書、医療費領収証、ふるさと納税の寄付金受領証明書などを用意しましょう。住宅借入金等特別控除が適用になるのであれば、住宅借入金等特別控除申告書と金融機関が発行する残高証明書が必要です。
年収2,000万円を超える給与所得者の確定申告における注意点
年収が高い方の確定申告においては、特有の注意点があります。
まず、配偶者控除及び配偶者特別控除は、合計所得が1,000万円（給与の収入金額が1,220万円）を超えると受けることができません。このページを見てくださっている方は、大半が年収2,000万円を超えているでしょうから、適用できないことになります。うっかり配偶者控除欄に金額を記載しないように注意してください。
また、住宅借入金等特別控除の適用は、合計所得金額が3,000万円（給与の収入金額が3,220万円）を超えると受けることができません。合計所得金額が3,000万円を超える方は、こちらもうっかり金額を記載しないように注意してください。なお、一度3,000万円をこえたとしても、翌年以降で3,000万円以下となった場合は、その年分については、住宅借入金等特別控除を受けることができます。
まとめ
年収2,000万円を超えたら、給与所得者でも確定申告の義務があります。サラリーマンでも高額所得者は期限内に必ず申告するようにしましょう。
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