今回は、決算書に含まれる書類のうち、貸借対照表について解説していきます。
前回の記事はこちら。
貸借対照表とは
貸借対照表は、企業の計算期間における資金調達と資金運用の状況を示す書類です。
（貸借対照表の例）
貸借対照表は左と右にそれぞれ数値が入っおり、左側を「借方（かりかた）」、右側を「貸方（かしかた）」と呼びます。
借方には【資産】があり、貸方には【負債】と【純資産】が入っており、借方と貸方は同額となってバランスしています。
資産とは
資産とは、現金や建物、土地、有価証券などの財産や、売掛金・貸付金などの後でお金をもらう権利が含まれています。換金性がある会社の財産・設備が資産のイメージに近いです。
資産は、その性質によって、さらに下記の３つに分類されます。
- 流動資産：短期間（１年以内）で現金化されるべき資産（現金及び預金、売掛金、棚卸資産、立替金 等）
- 固定資産：現金化されるのに長期間（１年以上）を要する資産（建物、土地、敷金保証金 等）
- 繰延資産：開業費などその効果が将来に及ぶと考えられる支出（会社設立費用 等）
負債とは
負債（ふさい）とは、 『借金など、あとでお金など支払わなければならない義務』です。借方の資産のうち、他人のお金が元手となっている金額になります。
負債は、その性質によって、さらに下記の３つに分類されます。
- 流動負債：短期間（１年以内）で返済されるべき負債（買掛金、短期借入金、未払金 等）
- 固定資産：返済されるのに長期間（１年以上）を要する負債（長期借入金、社債 等）
純資産とは
純資産（じゅんしさん）とは、 『会社を開いたり、営業するための元手』です。借方の資産のうち、自分のお金が元手となっている金額になります。
純資産は、設立当初に発起人が出資した「資本金」、設立後に株主が追加出資した「資本金」「資本剰余金」、会社が稼いだ利益である「利益剰余金」から構成され、資産から負債を引くと、純資産になります。
純資産がマイナスになっている状態（資産より負債が大きくなっている状態）を「債務超過」といいます。債務超過は、資産を換金しても負債を返済しきれないというかなり危ない状態です。
貸借対照表のチェックポイント
中小企業にとって、生き残る会社を築いていくには、貸借対照表の分析は欠かせません。ここでいくつか、会社設立したばかりの経営者でも最低限抑えておいて頂きたい貸借対照表を分析する上のチェックポイントを解説いたします。
①現金・預金残高は、月商１ヶ月分以上あるか
会社を健全に経営するには、ある程度の手元資金は必須です。手元資金が月商１ヶ月分を下回るような状況では、金策に追われ経営に身が入らなくなります。健全な経営には精神的・資金的ゆとりが必要です。会社設立当初は、費用が先行し資金繰りも厳しくなりがちですが、創業融資を活用するなどしながら、月商１ヶ月分の手元資金をキープしながら経営ができるようにしてみてください。
②現金残高は、正しいものであるか
現金・預金のうち、預金については通帳にて残高が確認できますが、現金についてはどうでしょうか。現金出納帳を日々つけている会社なら問題ありません。しかし、現金出納帳も存在していないのに、現金残高が100万単位で積みあがっている会社も存在します。現金出納帳が存在していない場合、現金残高は経営者のポケットにあるお金といったイメージです。現金の残高が異常値ですと、金融機関にも不信感を与えます。
③売掛金は自社の回収サイクルとあっているか
売掛金は月商の何ヶ月分になっていますか。たとえば「月末締め・翌月末入金」というサイクルの会社であれば、売掛金は月商の１ヶ月分になっているはずです。月末が休日で入金がずれ込む等のイレギュラーな月もあると思いますが、自社の月商との比較で明らかに売掛金の残高が大きい場合は、不良債権や粉飾決算を疑われます。
④棚卸資産は月商の1.5ヶ月以内か
商売のサイクルとしては、資金を使って在庫を抱え、それを販売してより多くの資金を得るのが基本ですが、このときに在庫を過剰に抱えすぎてしまうと資金繰りを圧迫する要因になります。月商と比較してみて、月商の1.5ヶ月以上となっている場合は、過剰在庫である可能性があります。在庫の内訳を精査し、不良在庫の処分や、発注のタイミングを見直すなどの対策を講じる必要があるかもしれません。
⑤仮払金・立替金・貸付金の内訳を確認
仮払金・立替金・貸付金の残高がある場合、回収可能性に問題がないか確認してください。仮払金・立替金は、旅費や小口経費の未精算額が計上されていることが多いのですが、長期にわたって消し込まれていないものがあれば、それは不良債権です。また、貸付金については、役員への貸付が見られるパターンが多いですが、こちらは金融機関の信頼を大きく毀損します。金融機関が会社の事業のために融資した資金を、役員のポケットへ貸し付けてしまっているので、金融機関が注意するのも当然です。一刻も早く減らす努力をしてください。
⑥固定資産の減価償却をしているか
建物、機械、車両といった単価が高額（中小企業だと単価30万円超）な固定資産は、購入時に費用にできず、固定資産として計上したうえで、長期にわたって毎期規則的に費用にしていきます。この費用にする計算を減価償却といいます。減価償却を業績に応じて不規則に行っていますと、金融機関の信用を毀損します。金融機関の目はごまかせません。赤字になってしまったとしても、減価償却は規則的に行ってください。
⑦流動負債は当座資産より小さい金額になっているか
流動負債は、この先１年以内で返済されるべき負債であり、買掛金、短期借入金、未払金、税金等が計上されます。一方の当座資産は、流動資産のうち、現金及び預金と受取手形及び売掛金といったすぐに支払に充当できることが確実な資産を指します。流動負債が当座資産を上回っている場合、放っておくと近い未来に資金ショートを起こす可能性が非常に高いです。不要な固定資産（機械・車両等）の売却で流動資産を増加させることや、金融機関の返済条件の変更で流動負債を減らすなど、対策を講じる必要があります。
まとめ
今回は、決算書のうち、貸借対照表について、その内容と、最低限チェックすべきポイントを解説しました。中小企業にとって、生き残る会社を築いていくには、貸借対照表の分析は欠かせません。記帳や決算申告は税理士に任せっぱなしだとしても、貸借対照表の状態は確認して、自社の現状を適時確認するようにするようにしてください。
